ENGINEER / SPECIALIST IN HUMANITIES / INTERNATIONAL SERVICES技人国ビザの申請は
業務内容と自分の経歴
どちらの整理も必要です
技術・人文知識・国際業務ビザは、外国人が日本企業でホワイトカラー業務に従事する際に代表的な在留資格です。本人の学歴・職歴、会社の安定性、そして仕事内容が在留資格に合っているかを丁寧に説明することが重要です。
- 就職・転職対応
- 海外からの呼び寄せ
- 職務内容説明書作成
- 更新・変更申請対応
FOR YOUこのような方におすすめです
- 留学生を正社員として採用したい
- 海外在住の外国人材を日本へ呼び寄せたい
- 仕事内容が技人国に該当するか不安
- 専門学校卒・海外大学卒の学歴確認をしたい
- 転職後の在留資格変更・更新が心配
- 追加資料や職務内容説明書の作成に困っている
ABOUT技人国ビザとは
技人国ビザは、システムエンジニア、技術開発、管理業務、デザイン、通訳翻訳、海外取引、マーケティング、企画、営業など、専門知識を活かすホワイトカラー業務に従事するための在留資格です。
技術
ITエンジニア、設計、開発、技術サポートなど、理系分野の知識を活かす業務。
人文知識
営業、企画、経理、マーケティング、人事、法務など、文系知識を活かす業務。
国際業務
通訳翻訳、海外取引、語学指導、海外向け広報など、外国文化に基盤を有する業務。
REQUIREMENTS技人国ビザで確認される主なポイント
技人国ビザでは、本人・会社・仕事内容の3方向から審査されます。特に仕事内容を具体的に説明できない場合、不許可や追加資料の対象になりやすいため注意が必要です。
本人の学歴・職歴
原則として大学卒業・学士、または日本の専門学校卒業・専門士などの要件を確認します。
会社の安定性・継続性
決算状況、事業内容、従業員数、法定調書合計表などから、雇用する会社の状況を確認します。
仕事内容の該当性
単純労働や現場作業ではなく、専門知識を必要とする業務であることを説明します。
報酬・雇用条件
日本人と同等以上の報酬であるか、労働条件に問題がないかを確認します。
資格外活動の状況
留学生時代のアルバイトが原則週28時間以内であったかなども確認対象になります。
職務内容の具体性
業務内容、業務量、1日の流れ、使用ツール、担当範囲を具体的に説明することが重要です。
CAUTION技人国ビザで不許可になりやすいケース
会社や本人に問題がなくても、職務内容の説明が不十分だったり、単純労働と判断されると不許可リスクがあります。採用前に在留資格との適合性を確認することが大切です。
現場作業が中心
飲食店ホール、工場ライン、清掃、倉庫作業などが中心だと、許可は難しくなります。
専攻と職務の関連性が弱い
学んだ内容と仕事内容のつながりが弱い場合、理由書や職務内容説明書で補強が必要です。
職務説明が抽象的
「事務」「営業」「管理」だけでは不十分です。具体的な業務内容・専門性・業務量を説明します。
DOCUMENTS主な必要書類
申請内容や会社カテゴリーにより必要書類は異なります。以下は代表的な書類例です。実際には状況に応じて追加資料を検討します。
申請人側の書類
- 申請書
- 証明写真
- パスポート・在留カード
- 卒業証明書・学位証明書
- 成績証明書
- 実務経験証明書
- 日本語能力試験等の合格証
会社側の書類
- 登記事項証明書
- 法定調書合計表
- 直近年度の決算書類
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 会社概要書・パンフレット
- 職務内容説明書
- 業務スケジュール・補足資料
SUPPORT当事務所のサポート内容
技人国ビザでは、書類を揃えるだけでなく、仕事内容を入管に正確に伝えることが重要です。採用予定者と会社の状況を整理し、許可可能性を高める申請設計を行います。
許可可能性の診断
学歴、専攻、職歴、仕事内容、会社状況から、申請の見通しを確認します。
職務内容説明書の作成
単純労働と誤解されないよう、専門性・業務量・担当範囲を分かりやすく整理します。
追加資料対応
入管から追加資料を求められた場合も、必要な補足説明や資料整理をサポートします。
PROCESSご相談から申請までの流れ
本人の学歴・職歴、会社情報、予定職務を確認します。
認定・変更・更新のどの申請で進めるかを整理します。
本人書類、会社書類、職務内容説明書を整えます。
申請後の追加資料依頼や補足説明にも対応します。
FAQよくある質問
- 専門学校卒でも技人国ビザは取れますか?
-
日本の専門学校を卒業して「専門士」を取得している場合は検討できます。ただし、専攻内容と仕事内容の関連性が重要です。
- 飲食店や工場で働く場合も技人国になりますか?
-
現場作業が中心の場合は原則として難しいです。海外営業、通訳、管理業務など専門性のある業務に従事するかを確認します。
- 転職した場合、届出は必要ですか?
-
はい。契約機関に関する届出などが必要になる場合があります。更新時にも届出状況が確認されることがあります。
- 職務内容説明書は必要ですか?
-
必須書類ではないケースもありますが、仕事内容が誤解されやすい場合や会社規模が小さい場合は、提出した方がよいことがあります。
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