定住者

LONG-TERM RESIDENT VISA定住者ビザの申請・更新を
事情に合わせて丁寧にサポート

定住者は、日系人、日本人・永住者・定住者の親族、離婚・死別後の事情、未成年の子の養育など、個別の身分関係や人道上の事情により認められる在留資格です。類型ごとに必要な説明や立証資料が異なるため、申請前の整理が重要です。

日系人・家族関係
離婚・死別後の相談
子どもの養育事情
更新申請対応

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FOR YOUこのような方におすすめです

日本人・永住者・定住者の家族として在留したい
日系人として定住者に該当するか確認したい
配偶者と離婚・死別後も日本に住み続けたい
日本で子どもを養育している事情を説明したい
定住者の更新で収入・身分関係の変化がある
告示定住者・告示外定住者の違いを知りたい

ABOUT定住者ビザとは

定住者は、法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して日本での居住を認める在留資格です。永住者と異なり在留期限があり、期限前に更新手続きが必要です。

身分系の在留資格

就労系ビザと異なり、本人の学歴・職歴や専門性よりも、身分関係や特別な事情が重視されます。

原則として就労制限なし

定住者は在留カード上の在留資格を確認できれば、原則として職種や労働時間に制限なく働けます。

更新が必要

永住者とは異なり、6か月・1年・3年・5年などの在留期間があり、期限前の更新が必要です。

REQUIREMENTS定住者で確認される主なポイント

定住者は類型が多く、告示に定められたケースと、個別事情により例外的に認められるケースがあります。どの類型に該当するか、現在の家族関係・生活状況・収入状況を整理することが重要です。

告示定住者に該当するか

日系人、日本人・永住者・定住者の一定の親族など、告示に定められた類型に該当するか確認します。

告示外定住者の事情

離婚・死別、子の養育、長期在留など、個別の人道的事情を丁寧に説明する必要があります。

身分関係の立証

出生証明、婚姻証明、離婚証明、親族関係資料などで、身分関係を正確に証明します。

独立生計要件

日本で安定して生活できる収入・資産・扶養状況があるかを確認します。

素行・納税状況

税金、年金、健康保険、交通違反、犯罪歴など、生活上の問題がないか確認される場合があります。

在留期間と更新管理

定住者には在留期限があります。更新時には身分関係や収入状況の変化が重要になります。

CAUTION特に注意が必要なケース

定住者は安定した在留資格ですが、永住者ではありません。身分関係や収入状況が変わった場合、更新時に説明が必要になることがあります。

離婚・死別後の在留

日本人・永住者の配偶者等から定住者へ変更する場合、婚姻期間、生活実態、子の有無などを整理します。

子どもの養育事情

日本人の実子を養育している場合など、親権・監護・生活実態を資料で示すことが重要です。

収入や扶養の変化

更新時に転職・離職・収入減少がある場合、今後の生活見通しを説明する必要があります。

DOCUMENTS主な必要書類

定住者は類型により必要書類が大きく異なります。以下は代表的な書類例です。

申請人・身分関係の書類

申請書
証明写真
パスポート・在留カード
出生証明書
婚姻証明書・離婚証明書
親族関係を証する資料
身分関係を説明する理由書
本国書類の日本語訳

生活状況・生計関係の書類

住民票
課税証明書・納税証明書
給与明細・源泉徴収票
在職証明書
預金残高証明書
賃貸借契約書
養育状況を示す資料
生活実態を補強する資料

SUPPORT当事務所のサポート内容

定住者は、類型の判断と個別事情の説明がとても重要です。申請人の家族関係・生活状況・収入状況を整理し、必要な資料と理由書を設計します。

該当類型の確認

告示定住者・告示外定住者のどちらで検討できるか、申請人の事情を確認します。

身分関係資料の整理

出生・婚姻・離婚・親子関係など、本国書類を含めた必要資料を整理します。

理由書・補足資料作成

日本での生活実態、家族関係、養育事情、定住性を分かりやすく説明します。

PROCESSご相談から申請までの流れ

定住者は、申請類型によって進め方が変わります。まずは現在の在留資格、家族関係、日本での生活状況を確認します。

STEP

無料相談

現在の在留資格、家族関係、在留歴、生活状況を確認します。

STEP

類型確認

告示定住者・告示外定住者のどちらで検討できるか整理します。

STEP

書類準備

身分関係資料、収入資料、生活実態資料、理由書を整えます。

STEP

申請・追加対応

申請後の追加資料依頼や補足説明にも対応します。

FAQよくある質問

定住者と永住者は同じですか？: いいえ、異なります。永住者には在留期限がありませんが、定住者には6か月・1年・3年・5年などの在留期間があり、更新が必要です。
定住者は自由に働けますか？: 原則として就労制限はありません。職種や労働時間の制限なく働ける身分系の在留資格です。ただし、在留期限の管理は必要です。
離婚後も日本に住み続けられますか？: ケースによります。婚姻期間、日本での生活実態、子どもの有無、収入状況などを確認し、定住者への変更可能性を検討します。
告示外定住者として海外から呼び寄せできますか？: 原則として告示外定住者は、すでに日本に在留している方の個別事情をもとに検討されるケースが中心です。状況確認が必要です。