特定技能

SPECIFIED SKILLED WORKER VISA特定技能ビザの申請を
受入れ準備から丁寧にサポート

特定技能は、人手不足分野で一定の技能と日本語能力を有する外国人材を受け入れるための在留資格です。申請書類だけでなく、雇用契約、支援計画、事前ガイダンス、定期届出まで見据えた準備が重要です。

特定技能1号
受入企業サポート
支援計画作成
定期届出対応

無料で問い合わせ

FOR YOUこのような企業様におすすめです

外国人材を特定技能で雇用したい
技能実習から特定技能へ移行したい
留学生・就労中の外国人を特定技能へ変更したい
登録支援機関への委託を検討している
支援計画や事前ガイダンスの準備が不安
一年ごとの定期届出まで管理したい

ABOUT特定技能とは

特定技能は、2019年4月に創設された在留資格です。一定の技能水準と日本語能力を満たす外国人が、人手不足が深刻な産業分野で就労するための制度です。

技能水準の確認

分野ごとの技能試験合格、または技能実習2号良好修了などにより、技能水準を確認します。

日本語能力の確認

日本語試験合格などにより、生活・業務に必要な日本語能力を確認します。

受入企業の体制

適切な雇用契約、支援計画、届出体制、法令遵守状況が確認されます。

FIELDS主な対象分野

介護

ビルクリーニング

製造分野

建設

造船・舶用工業

自動車整備

航空

宿泊

農業

漁業

飲食料品製造

外食

REQUIREMENTS受入企業が確認すべきポイント

特定技能は、ビザ申請だけで完結しません。雇用開始前の事前ガイダンス、支援計画、雇用契約、入国後支援、さらに定期届出まで含めた運用体制が重要です。

特定技能雇用契約

報酬、労働時間、業務内容、休暇、社会保険などが適正である必要があります。

支援計画の作成

生活オリエンテーション、相談対応、日本語学習機会、転職支援などの支援内容を整えます。

事前ガイダンス

雇用条件、活動内容、入国・在留手続き、費用負担などを本人が理解できる言語で説明します。

登録支援機関との連携

自社で支援できない場合は、登録支援機関へ委託することで支援体制を整えます。

3か月ごとの届出

受入れ状況、支援実施状況、活動状況などについて定期的な届出が必要です。

本人が理解できる言語での対応

多くの書類や説明について、本人が十分理解できる言語での対応が必要とされています。

DOCUMENTS主な必要書類

特定技能は、受入企業側・外国人本人側の双方で多くの書類が必要になります。支援計画書、雇用契約書、報酬説明書、技能試験・日本語試験合格証などが挙げられます。

受入企業側の書類

特定技能外国人支援計画書
特定技能雇用契約書
労働条件通知書
報酬に関する説明書
支払い費用の同意書・明細書
特定技能所属機関概要書
登記事項証明書
決算書類・納税証明書
支援委託契約書
事前ガイダンス確認書

外国人本人側の書類

申請書
証明写真
パスポート・在留カード
特定技能外国人の履歴書
技能試験合格証明書
日本語試験の合格証
健康診断個人票
技能実習修了に関する資料
雇用条件を理解したことを示す資料

SUPPORT当事務所のサポート内容

特定技能では、申請書類の作成だけでなく、受入れ後の支援体制や届出まで見据えた設計が重要です。企業様の状況に合わせて、無理なく運用できる形をご提案します。

受入可否の診断

分野該当性、本人の技能・日本語要件、企業の受入体制を確認します。

申請書類の作成

雇用契約、支援計画、報酬説明、事前ガイダンス関連書類を整理します。

定期届・随時届への対応

受入れ状況、支援実施状況の定期届出のほか、勤務先や待遇変更時の随時届出にも対応します。

PROCESSご相談から申請までの流れ

新規採用、技能実習からの移行、既に日本にいる外国人の変更申請など、状況により進め方が異なります。

STEP

無料相談

分野、職種、本人の資格、雇用条件、支援体制を確認します。

STEP

要件確認

技能試験、日本語試験、技能実習修了状況、会社の受入条件を整理します。

STEP

書類準備

支援計画、雇用契約、説明書、本人資料、会社資料を作成・整理します。

STEP

申請・運用支援

申請後の追加対応、許可後の届出・支援体制までサポートします。

FAQよくある質問

特定技能と技能ビザは違いますか？: はい、違います。特定技能は人手不足分野で一定の技能・日本語能力を持つ外国人を受け入れる制度です。技能ビザは熟練した専門技能を前提とする別の在留資格です。
登録支援機関に委託しないといけませんか？: 必ず委託が必要というわけではありません。受入企業が自社で支援体制を整えられる場合は自社支援も可能ですが、体制整備が難しい場合は登録支援機関への委託を検討します。
技能実習から特定技能へ変更できますか？: 可能な場合があります。技能実習2号を良好に修了しているか、分野・業務区分が合っているかなどを確認します。
受入れ後も届出が必要ですか？: はい。受入れ状況、支援実施状況、活動状況などについて、定期的な届出が必要になります。